税額計算

給与計算(含む賞与計算)は外部に委託しているが、何か疑問点が生じた時は私が内容を確認する。
例えば、社会保険料の控除額。
例えば、源泉徴収される所得税の金額。
基本的には毎月ほぼ同じ作業の繰り返しなので間違いが生じることは皆無に近いが、それでも時には「???」となる出来事が発生する訳で。
中でも一番厄介だったのは「控除すべき所得税が反映されていない」ことだろう。
無論、通常月ではない。
私が関わっている法人では12月分の給与支払い時に年末調整を行うのだが、その過程でミスが発生したのだ。
因みに年末調整のやり方には幾つかの手法があるが、私が関わっている法人の場合は一旦12月分の給与計算を行い、その際通常通り所得税の金額を算出する。
その上で年末調整処理を行い、1月から12月までの源泉所得税額と年末調整によって算出された所得税額との差額を還付もしくは徴収するのである。
通常の場合、還付されるケースの方が多い。
ところが、この時はやたらと徴収される人が多い。
扶養親族の数が減っているのならまだしも、特別変わったがなかった社員からも徴収すべき税額がある。
おかしいなぁ…と思いながら帳票を確認したところ、何と12月分の所得税額が丸々抜けているではないか。
慌てて外部委託先に連絡したものの、既に振込の手続きは済ませた後。
結局、差額分については別途振込を行った記憶がある。
さて、つい先日の話である。
いつものように賞与の計算処理を外部に委託し、その内容を確認していた時のこと。
私的には特に問題はなかったものの、社長曰く、ある特定の社員について所得税額が大きすぎるという。
早速確認することとなったが、面倒なことに賞与の税率は支給額に関わらず「前月分の社会保険料控除後の給与額」によって所得税率を求めなければならない。
仮に同じ100万円を貰っている社員が複数いたとしても、前月分給与の額によっては所得税の多い(もしくは少ない)社員がいてもおかしくないのだ。
件の社員も、前月分の給与額が高かったことが原因だった。
なるほどね…と思いながらも、念の為に検算する私。
ん?
それにしては税額が少なすぎるぞ?
改めて税額表を確認すると、何と本来用いるべき税率よりも一段階低い税率で計算されているではないか。
慌てて社長に報告したものの、金額がさほど大きくなかったこともあり、結局は年末調整時に相殺すればいいのでは?との結論に落ち着く。
具体額は示せないものの、支給額の割には税率が高かったからね。